NYマンハッタンの居住用アパートのレントが、7月は、なんと10%以上という記録的な下落となっています。マンハッタンの賃貸物件は、オフィスへの通勤の利便性やビジネスでの借り上げなどの需要により、部屋が狭いにも関わらず家賃が高額で、毎年のように値上がっていましたが、今コロナにより、通勤、出張などの需要が激減し、子供のいるファミリー層を中心に、実家へ帰ったり、郊外の広いスペースのある快適な場所へ引っ越しする人が激増中で、空室率も、近年見ることがないレベルに上昇しています。

ニューヨークの不動産市場の動向をトラックしている、Miller Samuel Inc. と Douglas Elliman Real Estate によると、平均1.7ヵ月の無料期間のコンセションも含めた7月のレントの中央値は、なんと10%程の下落(レントのみでは、7.6%)で、2011年10月に記録を取りはじめて以来の最大の下落幅となったそうです。また、空室数は、2006年に記録を取り出して以来最大の13117軒となり、空室率は、4.33% となっています。

Manhattan apartment rents plunge 10% in pandemic-fueled exodus https://t.co/f2KwLOUqhT pic.twitter.com/c9CFqfEYgu

— Bloomberg (@business) August 13, 2020

ただし、NYC全域で、レントの大幅下落が起こっているわけではなく、ブルックリンでは、0.5% の下落に留まっていて、NYC内でも、より広く、レントの安いエリアへと移動が起こっているようです。マンハッタンの他、ロングアイランドシティなどでは、15%も下落していてます。詳細は、こちら(PDF)です。オフィスへの通勤者層をターゲットとした、部屋は狭いけれど、利便性を重視した、ラグジュアリーアパートが多いエリアで下落が大きく、コロナで、通勤がなくなったオフィスワーカーの影響が大きいようです。また、旅行ができなくなり、Airbnb など旅行者の宿泊需要がなくなった影響もあるかもしれません。

レントは、下落する一方、不動産の売り上げは実はまだ堅調です。こちら のレポートによると、NYCの不動産価格は、売り出し中の件数も多くなく、値崩れしていませんが、今後、下落すると予想されています。コロナにより、収入に影響を受けていない層も多く、コロナ経済策や、アメリカ中央銀行の後ろ盾もあり、株式市場も復活し、資産への影響も軽微となっていることも堅調な理由かもしれません。

ロングアイランドやキャッツキルズなど郊外では、既に、不動産価格が上昇しているエリアもあるようです。郊外の広いおうちが人気になるこのトレンドは、少なくともパンデミックが終了するまでは続きそうです。レントがさらに下がっていけば、ニューヨークに、住んでみたいと思っているクリエイティブ系の人には、幸いかもしれません。今ニューヨークはそんな状況なので、近いうちにアパートの契約の更新があって、いつも通り家賃の値上げを提示されたりした場合は、交渉してみる価値があるかもしれませんね。