グーグルニューヨークに新オフィス！アマゾンのLICに続いて今NYCのオフィス拡大が熱い

グーグルは、今後、現在のニューヨークのチェルシーオフィスに加え、新たにハドソンスクエア(Hudson Square) にオフィスを増やしていくことを発表されました。先月、アマゾンが、長期に渡る選考の末、莫大なインセンティブの上で、新オフィスの一つをクイーンズのロングアイランドシティに建設することが決定しましたが、テックカンパニーによるニューヨークへの進出、そして WeWork などのオフィスシェアリングサービスの急増もあり、NYCのオフィススペース拡大が熱くなっています。

グーグルの新オフィスが予定されているのは、ソーホーの西側、トライベッカとウエストビレッジの間のハドソン川沿いのエリア、ハドソンスクエア (Hudson Square) です。アパートやオフィススペースが多いエリアですが、例えば、ニューヨーク消防博物館などがあります。

今年、グーグルはGoogleのチェルシーオフィスの一部となっているチェルシーマーケットを購入したばかりですが、グーグルの発表によると、今後、新たにハドソンスクエアに3ヵ所のオフィス (315 and 345 Hudson St. and 550 Washington St.) を設け、今後10年間で、現在、7千人程の従業員を2倍にまで増やすことができるキャパシティが確保できるそうです。このハドソンスクエアには、グーグルだけでなく、なんとあのディズニーまでニューヨークオフィスの移転を予定しています。

Disney purchases Hudson Square site for $650M to build new campus. https://t.co/bvVClQV42j pic.twitter.com/aNHLrnVtsx

— Curbed NY (@CurbedNY) October 13, 2018

一方、ワシントンDC周辺のバージニア州アーリントンと共に、アマゾンの新オフィスの一つに決定したのが、マンハッタンの対岸、クイーンズのロングアイランドシティ (LIC) です。アマゾンによると $2.5 billionをかけ、2万5千人程の従業員を雇用する計画となっています。こちらは、一般ビジネス向けのインセンティブに加え、最大で$1.5 billion 程の特別のタックスインセンティブがニューヨーク州から提供されるようです。

ちなみに、ニューヨークではありませんが、アップルは、テキサス州オースティンに新オフィスを建設することを発表しています。

グローバルカンパニーによる全米でのオフィス建設ラッシュが続いていますが、その大きな一因となっているのが、昨年の税制改革 (The Tax Cuts and Jobs Act -TCJA) です。今年からアメリカでの最大法人税率が、これまでの 35% から 21% に減税となることもありますが、最も大きな影響をもたらしているのが、アメリカベースのグローバル企業の海外での利益に関する取扱いの変更です。これまでは、国外の事業で生じた利益は、それぞれの国で税金を納めた後、アメリカに戻ると再びアメリカの税金がかかる (worldwide taxation) ルールがあったため、国外にそのまま留保しておく企業が多かったのですが、今後は、国外での事業の利益に対してアメリカで再び税金がかけられるルールがなくなる (territorial taxation) ため、海外に留保しておく必要がなくなりました。また、これまでの海外で積み上がった利益を一時的に低い税率でアメリカに戻すことができるインセンティブもあり、今アメリカ国内での投資を後押ししている側面があると思います。こちらは FEDの分析レポートの海外からアメリカへの送還のチャートです。

(federalreserve.gov)